共に民主党議員、‘コロナ虚偽ニュースに対し、利益没収法’を発議=韓国(画像提供:wowkorea)
共に民主党議員、‘コロナ虚偽ニュースに対し、利益没収法’を発議=韓国(画像提供:wowkorea)
コロナ関連の虚偽情報を流布した場合、これを処罰し、関連収益を犯罪収益と規定して没収する法案が11日、韓国で発議された。

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この日、共に民主党のイ・ウォヌク(李元旭)議員は ‘コロナ虚偽ニュース利益没収法’と命名した犯罪収益隠匿規制法および感染症予防法改正案を代表発議した。

改正案は感染症予防法の罰則対象に‘防疫活動を妨害する目的で同法に基づく防疫当局の活動・措置・結果と感染症に対する虚偽の事実を流布した者’条項を新設し、犯罪収益隠匿規制法の処罰対象に当該条項を含めた。

李議員は「国家は国民の安全を最優先の価値としているが、虚偽ニュースはこうした国家の行為を嘲弄し、妨害するものだ」とし「財産を必ず没収し、警鐘を鳴らすべきだ」と主張した。

この他、感染病予防法は防疫官および疫学調査官の業務を偽計・威力で妨害した者に対し、5年以下の懲役または5000万ウォン(約447万円)以下の罰金に処することにした。感染病患者が防疫当局の措置に違反し、不特定多数が利用する施設・交通などを利用した場合は、3年以下の懲役または3000万ウォン(約268万円)以下の罰金に処することにした。

共同発議者には、キム・ミンギ(金敏基)議員ら、10人の民主党議員が名を連ねた。

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