今日(9日)香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、最近実施した上海の米国商工会議所の年間会員を対象とした調査で、ほとんどの回答者たちは米中両国の関係の崩壊を今年の最も大きな心配と考えている。
しかし 中国に長期的に投資している企業たちは、ごく少数を除いて中国を去る考えはないことがわかった。
ほとんどの企業は、中国経済が新型コロナウイルス感染症から強く回復しているため、これから得る利益を諦めようとはしないということである。
回答者のうちの66%近くは、米中の緊張が最も大きな心配だとしている。国内競争が最も大きな心配だという回答は58%であった。また92.1%の会員たちは、中国を去る計画はないとし、5.1%だけが中国から撤退する計画があると答えた。
トランプ大統領は最近の発言で「わが行政府は、米国を製造業の強国に作り上げ、中国に対する依存を完全になくす」と語っている。
しかし この発言が色あせるように、米国商工会議所の会員企業のうち、米国に戻るという企業は少なかった。4.3%だけが事業の一部を米国に戻すと答え、70.6%が生産地の変更計画はないと答えた。
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