「韓国・北朝鮮との関係で、安倍政権による“トップダウン外交”に限界が」＝韓国報道

安倍晋三首相は日本国内の“世論”を意識しすぎたため、朝鮮半島外交において事実上 失敗したという評価が、現地メディアから出た。

朝日新聞系列の週刊誌“アエラ（AERA）”は最新号（7日発売）で「安倍政権は韓国・北朝鮮との関係において、当初“トップダウン外交”を武器に大胆な対応に出ていたが、最後は身動きが取れなくなった」とし「これは官邸で決定した戦略を基に、首脳間の合意を演出するトップダウン外交が“世論”に振り回される結果を招いたためだ」と指摘した。

アエラは、安倍首相が韓国・北朝鮮との関係で「最初は成果を出した」と評価したものとして「2015年 日韓慰安婦合意」と「2014年 日朝ストックホルム合意」をあげた。

しかし韓国ではムン・ジェイン（文在寅）政権が発足し、事実上 慰安婦合意は破棄されたことに加えて、韓国大法院（最高裁）による元徴用工への賠償判決が下されたことで、アエラは「日韓関係改善に対する安倍首相の熱意が完全に消えた」と伝えた。「ここには、韓国に対する日本国内の世論が極度に悪化したことも影響されていた」とも伝えた。

アエラは、日朝関係についても「安倍首相は日本人拉致問題解決を最優先課題として、拉致被害の再調査の実施などの内容を盛り込んだストックホルム合意に至ったが、日本側が国内の対北世論の悪化を意識したため、合意履行が停滞した」とし「結局 日本政府は2016年に独自的な対北制裁の再開を決定し、北朝鮮も拉致被害の再調査の中断を発表した」と伝えた。

このことについて自民党のベテラン議員はアエラとのインタビューで「外交は恋愛とは違う。朝鮮半島に厳しい世論をみて、有権者の支持を得たいという誘惑に駆られる限り、次期政権でも朝鮮半島外交は何も変わらないだろう」と語った。