韓国コロナ対策、3兆ウォンは自営業者・小商工人を対象に現金性の支援…300万人の損失補償

韓国与党「共に民主党」と韓国政府が、7兆ウォン(約6300億円)半ば程度の4次補正予算案を編成することで合意し、これを通じて、新型コロナウイルス感染症の緊急民生経済総合対策を推進することにした。

今回の補正予算は、集合命令禁止などの強化された社会的距離を確保することによって、直接打撃を受けた自営業者と小商工人に対する支援策が中心となった。7兆ウォン台の予算のうち、3兆ウォン(約2700億円)程度が、自営業者と小商工人への現金性支援に使われる予定だ。

党・政府・大統領府は、6日午後1時からソウル・サムチョン(三清)洞の国務総理公館で協議を行い、このような内容の4次補正予算案に合意したとチェ・インホ共に民主党首席報道官が伝えた。

党・政府・大統領府は、4次補正予算案の議論過程において、売上面で打撃を受けている旅行代理店やカラオケ、インターネットカフェ、体育施設などに100万ウォン(約9万円)ずつ一括支給する案を検討してきたが、4次補正予算案にこのような対策を反映するほか、支援対象業種をさらに増やすことにした。支援対象者だけで200万から300万人になる見通しだ。

民主党の関係者は、ニュース1との通話で、「今回の補正予算案で最大の部分を占めるのは、自営業者と小商工人への支援」とし「これらの人に対して、家賃の損失などの被害を補償する概念で、現金性の支援が盛り込まれるだろう」と説明した。

続けて「売上高の減少分や業種別の特性に応じて支援額を考慮する」とし「7兆ウォン半ば程度の補正予算案のうち、3兆ウォン程度が割り当てられるだろう」と伝えた。