米国務省の報道官は声明を出し、WHO脱退のための支援再配分に関して、2020年会計年度において、その残額を再びプログラミングする予定だと説明した。
報道官は「WHOは、中国共産党からの独立を立証することを拒むことから始まり、緊急なる改革を採択することを拒否した」と指摘した。
米国は来年7月6日付けで、WHOを脱退する予定である。
それまでに米国は、WHO本部と地域事務所、国家事務所から保健福祉省の職員を撤収させ、彼らを再配置するなど、WHOとの関係を縮小する方針である。
報道官は「WHOが、今まで遂行していた活動を引き受けるパートナーを模索するために努力している」と説明した。
米国は去る7月6日、WHOが新型コロナの発生地である中国に偏っていると非難し、機構からの脱退を公式に宣言している。
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