“WHO脱退”を通告した米国…「分担金の残額、未払いのまま」

米国は2日（現地時間）、世界保健機構（WHO）への未払金（分担金）である8000万ドルを支払わないと伝えた。

ロイター通信・CNBC放送によると、米国務省はこの日、米国では現在2019年の会計年度1800万ドル、2010年の会計年度6200万ドルなど、WHOへの分担金8000万ドルが未払いのままだと伝えた。

去る4月、ドナルド・トランプ米国大統領は新型コロナウイルス感染症事態で、WHOが中国びいきであるという理由で、WHOへの資金支援を中断した。

つづいて去る7月には、2021年7月6日にWHOを脱退すると公式に通告した。これにより米国は、分担金の残額の納付などの手続きを経なければならない。

米国務省はこの日WHOの脱退にしたがって、米政府がとるべき措置について言及しながら、WHOへの分担金の残額は、国連傘下の機構に再分配されると伝えた。具体的な内容の説明はなかった。

米国務省の国際機構担当次官補は記者会見で「ホワイトハウスはWHOが改革されなければならないとし、これは中国共産党からの独立性を立証することから始めるべきだ」と伝えた。

同時に「WHOが十分に改革されたと判断されれば、決定を再考するかもしれない」として、脱退を翻す可能性を示唆した。WHOは論評の要請にはすぐさま答えなかったと、CNBCは伝えた。