武藤正敏 前駐韓日本大使は、安倍首相の辞任以降も膠着した日韓関係には「特別な変化はないだろう」とみている。

2012年に大使を退任して以降、現在 日本で嫌韓の論客として活動中である武藤前大使は今日(2日)、オンラインメディア“JBpress”に寄稿した「日韓関係、ムン・ジェイン(文在寅)政権が続く限りは本格改善見込めず」というタイトルの内容を通じて先のように主張した。

武藤前大使は今回の寄稿文で「韓国では、『日本の嫌韓感情の原点には安倍首相の政治姿勢がある』という見解が強い」とし「韓国メディアもこのような世論にしたがって『安倍首相の辞任をきっかけに日韓関係の雰囲気が変わるのではないか。そのための努力をするべきである』という期待感がにじみ出ている」と伝えた。

つづけて「しかし現実をみると、日韓関係の改善は容易なことではない。文政権に対する日本国内の世論がかなり良くないため、安倍首相の辞任だけでは両国の関係に大きな変化をもたらすことはないだろう」として、韓国内の元徴用工への賠償問題をはじめとした一連の両国間の対立懸案をあげた。

また武藤前大使は、最近 韓国与党の代表に当選したイ・ナギョン(李洛淵)前首相が“知日派”とされていて、次期大統領選挙に出馬する可能性があるという点で「日本では日韓関係にいい影響を与えるものと期待する傾向にある」と伝えた。

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