「サムスン電子副会長の起訴は当然」…韓国の3市民団体が声を1つに

韓国の検察がサムスン（三星）不法合併疑惑に対して、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長を在宅起訴すると、市民団体が当然の決定として厳罰を求めた。

イ・ジェヨン の最新ニュースまとめ

参与連帯は1日に論評を出し、「検察起訴は当然の決定であり、法の審判台で李副会長らの不法行為が明らかになり、経済正義を立て直す契機になることを期待する」と明らかにした。

続いて「今回の起訴は李副会長の国政聾断賄賂破棄差し戻し審とも深い関連がある」とし「裁判所は法治国家の秩序と市場を弄んだ李副会長らを必ず断罪しなければならない」と主張した。

さらに「これ以上遵法監視委員会の設置や治療的司法を推し立て、李副会長を大目に見るに汲々としてはならない」とし「財閥共和国である大韓民国で、李副会長の犯罪行為を処罰しなければ、経済正義も司法正義も語れない」と強調した。

経済正義実践市民連合（経実連）もこの日、李副会長の起訴をめぐり「裁判を通じて法的責任を消せる機会が遅れながらもできたという点で幸いな決定」という立場を示した。

経実連は「検察は起訴が遅れただけに、裁判で適当な求刑と共に法的責任を問えるよう最善を尽くすべきだ」とし「司法部は公正な裁判を通じて財閥の特恵の輪を切り、司法正義が生きていることを見せなければならない」と求めた。

続いて「財閥に対して再び寛大な物差しを使うことになれば、財閥のオーナーリスクはさらに高まり、韓国の資本市場は信頼を失い、コリアディスカウントまで悪循環が続くだろう」と警告した。

民主労総もこの日、「（李副会長に対する）非拘束処分には残念さがある」としながらも、「検察が起訴して、明らかにした捜査意志を歓迎する。検察は控訴維持に最善を尽くし、裁判所は犯罪の重大性を考慮して、法廷最高刑を宣告しなければならない」という考えを示した。