安倍晋三首相が28日、健康悪化を理由に辞任を発表すると、外国人投資家の間で今後の日本経済政策に対する不確実性による不安感が高まっている。

28日(現地時間)、ロイター通信によると、同日、日本の日経指数は、安倍首相辞任のニュースが伝わると、前日比1.41%安の2万2882.65円で取引を終えた。

この日、日本の証券市場は、米連邦準備制度の低金利維持基調方針の影響で、取引中に0.72%上昇するなど、前向きな流れだったが、午後に安部首相の辞任ニュースが伝わると、取引中に2.6%まで下落した後、下げ幅はやや減った。

安倍首相は2012年末の就任以降、果敢な金融緩和などを柱とするアベノミクスを打ち出し、景気回復を主導した。アベノミクスの持続可能性については否定的な評価が多いが、首相在任期間中、株価は大幅に上昇した。

専門家らは、安倍首相の辞任で、アベノミクスによる‘円安及び株価上昇’の見通しが不透明になり、今後、日本の経済政策がどのように変わるかについての不確実性が高まり、外国人投資の流れに打撃を与えかねないと伝えた。

この日、円相場は106.70円水準で取引されたが、安倍首相の退陣ニュースによって約106.11円まで円高が進んだ。

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