「北、来年1月の労働党大会で“対米メッセージ”を出す模様」＝米メディア

北朝鮮は、来年1月に予定されている朝鮮労働党大会で、今後の米朝関係などに対する新たなメッセージを出す可能性があると、26日（現地時間）米国のブルームバーグ通信が報道した。

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ブルームバーグ通信は、この日 複数の北朝鮮問題の専門家たちの話を引用し「ドナルド・トランプ米国大統領が11月の米大統領選で再選に成功したとしても、米朝間の膠着状態を崩すことができるか不透明であるばかりでなく、ジョー・バイデン民主党候補はキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長との親しさを強調してきたトランプ大統領を批判するなど、当選すれば他の（対北）接近法をとることを示唆してきた」と伝えた。

去る19日の朝鮮労働党全体会議でキム委員長は、自身が力説してきた“国家経済発展5か年計画”の失敗を自認する内容の決定書を採択した。

この計画の失敗した理由については具体的には明らかにされていないが、国際社会による対北制裁が続いてきたことに加えて、新型コロナウイルス感染症流行の影響による中露との交易の急減などで、これらが北朝鮮経済にとっては大きな打撃となったという見方が多い。

また キム委員長が対北制裁緩和・解除を念頭に置いて2018年から米国側と北朝鮮の非核化問題に対する協議に乗り出していたが、結局 両国の異見が縮まらなかったという点も、“経済失敗”につながったと分析されている。

一方 専門家たちは、今年10月10日に予定されている労働党創建75周年記念日の行事が、キム委員長の“戦略”や、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長など高位人物たちの動向をうかがうことのできる機会となるだろうとして、注目している。