韓国仁川空港の労組、文大統領の約束に反発、「公正の価値について、もう一度問う」

仁川国際空港公社労組（以下、公社労組）が韓国政府に対して「公正の価値について、もう一度問う」とし、政府の正規職転換請願に対する答弁に正面から反論した

公社労組は26日、声明書で「仁川国際空港の正規職関連の国民請願が1日で20万人を超えると、政府は仁川国際空港事態を虚偽のニュースのせいだと話をそらし、青年層の採用機会を奪うのではないというなど、国民感情とかけ離れた発言を繰り返した」とし、「空港公社の社長が職員に‘法的制度と有権解釈は公社がするのではなく、政府がするものだ’と述べたことを類推すれば、空港の拙速正規職転換の責任は明らかに政府にある」と指摘した。

続いて「政府が制定した非正規職の正規職転換ガイドラインは十分な労使協議に基づき、自律的で正規職と連帯した推進、国民的コンセンサス形成、雇用安定を基本原則に運営するよう勧告しているが、今回の正規職転換は労使ではなく政府の主導、正規職・非正規職労働者の反対、国民的コンセンサスの失敗、不当解雇発生など正規職転換ガイドラインから外れ、拙速に推進された」と指摘した。

公社労組はまた、「21日に政府は国民請願答弁で正規職化政策を合理的に推進したと主張し、仁川国際空港の正規職転換がまるで正規職と非正規職の葛藤に起因したものであると世論をごまかしている」と批判した。

続いて「公社の正規職転換の発表は正規職労組だけでなく、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟の非正規職労働組合でも歓迎されていない」とし、「韓国労総所属の一部保安検査労働者たちは雇用不安をもたらす子会社と勤労契約書の締結を拒否しており、子会社を選択した多数の労働者たちは労働者を失業の危機に追い込む政府の拙速正規職転換を中断せよという剃髪闘争まで進めているのに、政府はそっぽを向いている」と述べた。

さらに、△仁川国際空港の正規職転換推進の再検討△労使専門家協議会を通じた自律決定△仁川国際空港公社および仁川空港施設管理株式会社への特別監査などを求めた。

一方、文大統領は当選直後に仁川国際空港を訪問し、非正規職の労働者を正規職の職員にすると約束していた。