“GSOMIA”当分の間「維持される模様」…日韓の終了手続きに「食い違い」

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了通告期限である去る24日が静かに過ぎたことで、当分の間 GSOMIAは維持されるものとみられる。ただ日韓間の終了手続きに対する解釈は食い違ったままである。

GSOMIAは、北朝鮮軍と核・ミサイルなどに対する情報共有を目的に、2016年11月 日本と韓国の間で結ばれた初めての軍事分野での協定である。日韓両国は1年ごとに協定を延長し、協定終了を望む国は満了の90日前に終了を通告するようになっているが、この期限が毎年8月24日である。

日韓外交当局はこの日までGSOMIAに関するそれぞれの立場を伝えてはいない。両国が終了通告をしない場合、GSOMIAは特別な手続きなしに維持されるということである。

ただ この終了手続きにおいては、日韓間の解釈が食い違っている。韓国政府は特定な期限にとらわれることなく、いつでもGSOMIAを終了できるという立場である。

韓国外交部（外務省に相当）は「わが政府は昨年11月22日、いつでもGSOMIAの効力を終了できるという前提のもと、GSOMIA終了通告の効力を停止しているが、日韓間の了解によっていつでも終了通告の効力を復活させ、GSOMIAを終了させることができる」と伝えている。

つづけて「両国は、昨年11月に韓国側がいつでも終了通告の効力を再稼働する権利を保有しているという前提のもとに、GSOMIA終了通告の効力を停止することに了解している」とし「このような了解事項については、日韓両国が確認済みである」と説明している。

日本政府は、GSOMIAに関して公式的な見解を発表してはいないが、このような韓国の主張を認めていないと伝えられている。