これは23日、SNS上で新型コロナウイルス感染症検査を避ける‘チップ’として流れた書き込みだ。
8月15日のクァンボクチョル（光復節）のソウル市クァンファムン（光化門）集会の参加者の間で、コロナ感染者が続々と発生する中、防疫当局は集会参加者を対象に、コロナ検査を要請している。
しかし、当時、光化門集会を主導した保守団体の一部の構成員が、コロナ検査を避けようとして、コロナ防疫が妨害を受けている状況だ。
この日、あるSNSに保守系のユーザーが「パジュ（坡州）市保健所から電話がかかってきた。『光化門集会に参加したのか』と。私は民主労総の集会に応援に行っていたと話した。『名前を教えてほしい』と言うので、義務事項なのか尋ねると、『そうではない』と回答した。保健所から電話が来たら、『民主労総の集会応援に行った』と言ってください」という内容の書き込みを掲載した。この書き込みは、SNSを通じて広まっている。
ただし＜ニュース1＞が実際に疾病管理本部1339に連絡した結果、相談員は「民主労総集会を含め、光復節集会に参加したなら検査対象」とし「管轄区保健所に問い合わせれば検査費の支援を受けて検査できる」と案内した。
保守団体を中心に、政府がコロナを政争の手段に利用するという疑惑が提起されると、コロナ防疫に非協力的に対応して、論議が続いている。
別の保守系ネットユーザーは、15日の光化門集会の参加者に対するコロナ検査行政命令が「防疫の一環ではなく、反動分子の探索」というSNSの書き込みを広めた。
「8・15集会の良心判決をした判事を最高裁判事に任命し、司法正義をうち立ててください」と大統領府の国民請願をした請願人は「コロナが深刻だという証拠は不足しており、むしろ工作政治の可能性だけが高まっている」と主張した。
コロナ患者が、検査や治療、入院などを拒否したり、妨害行為をすると、感染病予防法に基づき、300万ウォン（約26万6000円）以下の罰金刑に処することができる。警察庁もコロナ関連の偽ニュースの生産・流布行為に厳しく対応すると明らかにした。
ソウル市によると、光化門集会に参加した人のうち調査対象は6949人だが、連絡が取れなかったり、検査を拒否した人は1299人だった。ソウル市は追加調査を終えた後、警察庁の協力を得て強制調査などの対処をする方針だ。
一方、光化門集会の参加者にだけコロナ検査を強制し、民主労総の参加者は除外するのは公平性を欠くという論議が起こったりもした。
これに対し、キム・ガンリプ（金剛立）中央災難安全対策本部1総括調整官（次官）は、「2つの集会が同じ日に施行されたにもかかわらず、危険度を別に評価し、異なる方式で対処し措置している」と明らかにした。金次官は、光化門集会は実際に感染者が参加しており、集団感染地の‘サラン第一教会’との関連性が確認されたという根拠をつけた。
中央防疫対策本部は15日にソウル光化門広場の近くにいた約5万人の連絡先を確保し、コロナの診断検査を勧告している。同日、光化門で開かれた保守派団体集会には5000人余りが参加した。同日、ソウル市のポシンガク（普信閣）前でも約2000人が参加した民主労総の集会が行われていた。
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