“中国、1980年代の日本経済と類似”…3つのアキレス腱とは？

第二四半期の世界主要国中、唯一“V”字の反騰に成功した中国。しかし長期的には△高齢化、△製造業の価格競争力喪失、△社会主義市場経済など、3つの要素が中国経済の“アキレス腱”(致命的な弱点)となる可能性があるという分析が出た。

　22日（現地時間）、米国の経済メディアCNBCは現在の中国経済が1980年代の日本の“好況と不況”（boom and bust:景気か良い状態から悪い状態へと急激に変化する現象）時と似ている点があるとし、今後の中国経済の足首を掴むであろう要素を診断した。

　まず、CNBCは中国が経済協力開発機構（OECD）会員国の中で最も速い速度で高齢化している点に注目した。実際に昨年、中国の出生率は1949年の共産党政府樹立後70年ぶりに最も低い数値を記録した。

　これは農村から都市への移動が加速したことに伴う結果だ。都市では農村に比べて子どもを育てるための費用が高く、子どもをより少なく生んだためだ。

　高齢化と人口減少の最中でも経済成長速度を維持するのであれば強力な生産性成長が必要だが、生産性がすでにある程度軌道に乗っている状況で急成長を維持することは容易ではないとCBNCは指摘した。

　中国は安価な労働力をもとに世界市場で優位に立っていた製造業分野でも少しずつ勢力を失ってきている。機械が労働者の代わりをし続けており、各国の業者たちが中国よりも人件費が抑えられる東南アジア諸国へ工場を移転しているためだ。

　中国特有の“社会主義市場経済”も弱点のうちのひとつだ。中国当局は国家主導の“計画経済”に資本主義的な要素をどうにゅうしたが、海外の投資者たちは中国政府が中国経済における事実上の恣意的運営者だと見ているためだ。

　カトージャーナル（Cato Journal）のジェームス・ドルン（James Dorn）先任研究員は「中国には確信に必須となるアイディアと主要政策的なエラーを避けるための自由な市場がない」と指摘した。

　CBNCは「中国は先端製造業育成政策である“メイドインチャイナ2025（Made in China 2025）”を通して米国を超えようとしており、米国では中国から米国の価値および利益を保護しなければならないという共感領域が広く形成されている」と報道した。

　メディアは「両国が技術覇権を置き、長期間の戦略を立てている点を考慮すると、今年の残りの期間で米中関係は新冷戦へと進んでいく可能性がある」としつつ、「しかし中国が経済的自由、人口増加、技術的優位、資本の効率的配分の側面で米国の長所を克服することは出来ないだろう」と展望した。