日韓の“GSOMIA終了手続き”に対する「食い違う解釈」＝韓国報道

日本と韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了手続きにおいて、互いに食い違う解釈をしていると、日本経済新聞が今日（22日）報道した。

GSOMIAは毎年11月23日に自動的に更新されることになっていて、終了を望む側は更新期限の90日前までに、相手国に書面で通告するようになっている。

韓国は、昨年8月に協定終了を通告したのち、その通告効力を停止したままであるため、通告期限とは関係なくいつでも協定を終わらせることができるという立場であるが、日本はこれを認めていない。

日本政府はまだ公式的な見解を発表していないが、更新期限の90日までである今月24日までに韓国が終了通告をしなければならないとみているということである。

日本経済新聞は、日韓両国が昨年11月にGSOMIA終了通告停止に関する口上書を交換したことについて言及した。

日本経済新聞は「口上書は公式外交文書であるが、宣言などと比較する時、法的拘束力が弱い。これを理由に韓国が日本の同意なしに協定終了が可能だと判断した可能性がある」指摘した。

また「破棄通告をしないまま、いつでも破棄する権利を主張する韓国政府の曖昧な態度は、当分の間 続くだろう」とも伝えた。