韓国政府、新型コロナワクチン「70%でも確保を推進」

韓国政府が、新型コロナウイルスワクチンの全国民分の数量確保が難しい場合、70%でも確保するとの目標を掲げた。

　現在、国際機構を通じた最少の確保量は20%に満たない状況で、少なくても人口の70%以上がワクチンを接種することができれば集団免疫を形成することができる。

　保健福祉部（日本の厚生労働省の厚生部分に相当）のパク・ヌンフ長官は21日、新型コロナウイルス治療薬・ワクチン開発凡政府次元委員会第5次会議で、「全国民が接種可能な量の確保が難しい場合、少なくても集団免疫獲得を可能とする70%以上のワクチンを段階的に確保する」と明かした。

　現在、韓国政府が推進している海外ワクチン需給経路は、国際共同ワクチン確保組織「COVAXファシリティ」とアストラゼネカ 、NVAXなどワクチン開発製薬会社など。COVAXファシリティの場合、会員加入国に一年で20%のワクチンを確保する条件がかかげられている。全世界の人口がワクチンの平等な分配を実現しようとするものだ。このため、韓国もCOVAXファシリティを通して順次20%を確保することが可能となる。

　しかし、国内の全体人口の20%にあたる量のワクチンを確保しても、80%の人口はワクチンを接種できない状況が発生する。そのため、最少70%の量を確保しようとすると、国内で自己開発、または海外の製薬会社と先行契約を結ぶ必要がある。

　このため韓国政府はアストラゼネカ、NVAXと同一のワクチン開発会社と国内供給協力のための意向書を締結。ただし、まだワクチン開発が完了していないだけに、正確なワクチン共有確約量は決定していない。今後、事前購入のための交渉を続けていく計画だ。

　パク長官は「非常にタイトな日程でワクチンが開発されており、国民と専門家の懸念も大きいことは承知している」とした上で、「予防接種は大規模な人数を対象とするだけに、安全性と有効性の確保が何より重要となる」と説明。また「新型コロナウイルスが長期化する中、先ごろ治療薬とワクチンに対する国民の期待と要求が高くなっている」とし、「国産の治療薬とワクチンを早急に開発する一方で、国民の安心に繋がる量のワクチン確保のため全力を尽くす」と述べた。