「経済失敗」認めた北朝鮮　米大統領選見極め新たな政策

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は19日に開いた朝鮮労働党の中央委員会総会で、経済目標の達成に失敗したことを認めた。11月の米大統領選の結果を踏まえて対内外政策を新たに策定する意向も示している。

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　北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、中央委総会で来年1月の党大会開催を決めたと報じた。党大会では新たな国家経済発展5カ年計画を提示するとしている。

　北朝鮮が党大会を開くのは2016年5月以来。開催時期は米大統領選の日程を考慮して決めたようだ。米国では11月3日に大統領選が実施され、21年1月に就任式が行われる。北朝鮮はトランプ大統領が再選するのか、対抗馬となる民主党のバイデン前副大統領が勝利するのかを見極めた上で、新たな対外政策を打ち出す考えと分析される。

　トランプ氏が再選を果たした場合、北朝鮮は再び米朝交渉によって制裁解除の糸口をつかもうとすることが考えられる。トランプ政権は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と米朝首脳会談を行った経験があり、最近も対話に含みを持たせている。

　一方、バイデン氏が当選してオバマ政権時代と同様に「戦略的忍耐」政策を取るなら、北朝鮮は新たな戦略の模索を迫られる可能性がある。バイデン氏は過去のインタビューで、韓国、日本との連携を強化し、中国が北朝鮮に圧力をかける形で非核化を推進するという構想を披露していた。

　北朝鮮は制裁解除にとらわれないとし、自力更生の立場を貫いているが、制裁が経済にとっての大きな障害となっているだけに、米政権の対北朝鮮政策の行方に応じて発展戦略や目標を一部見直すとみられる。

　北朝鮮はすでに、制裁の長期化に加えて新型コロナウイルス感染、水害という三重苦に見舞われており、疲弊した経済を立て直すため新たな政策を打ち出す必要に迫られている。加えて、新型コロナ感染拡大防止のため国境を封鎖したことが影響し、北朝鮮経済を支えていた中国との貿易もままならず、経済成長目標を調整する可能性は高くなっている。

　北朝鮮は総会で、経済成長目標の未達を認めた。総会の決定書には「厳しい対内外情勢が続き、予想できなかった挑戦が重なって経済事業を改善できず、計画されていた国家経済の成長目標が甚だしく未達となり、人民生活が向上しない結果も生じさせた」と記した。