“免許停止”の職員たちは、戒告や謹慎という“免罪符”を受け、血中アルコール濃度0.08%以上の泥酔状態で摘発され免許取り消しとなった職員のほとんども、減俸処分にしか過ぎなかった。
加えて職員間のセクハラ事件も、昨年だけで2件発生している。
また国防科学研究所は、最近 一部の退職研究員たちが機密資料を海外に流出させた容疑が発覚し、大きな問題となった。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は先月、創設50周年を迎えたこの研究所を訪れ「研究員のひとりひとりが安保を守り平和を築く愛国者だ」と激励しながらも「国防科学技術の研究成果保護と保安のために格別な努力を傾けてほしい」ともとめている。
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