違反者には、感染症予防法に基づき300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す。実際に感染者が発生した場合には入院費と治療費、防疫費の求償権行使もできる。
◇高リスク施設12業種は休業
感染リスクの高い12業種の施設は19日から休業する。対象はクラブやルームサロン(個室タイプの高級クラブ)などの遊興店、カラオケ、室内スタンディング公演場、ビュッフェ、大型学習塾(300人以上)など。インターネットカフェもこの日から新たに高リスク施設に指定された。
物流センターは高リスク施設に含まれるものの、「必須産業施設」として例外的に運営が認められる。
◇教会での集まり不可に
教会ではこれまでに大小の集団感染が発生してきた。19日から対面式の礼拝は禁止されるため、オンライン形式に切り替えることになる。小規模の集まりと食事会も禁じられる。
そのほかの宗教施設については防疫ルールを順守すれば対面式の礼拝を認める。一部の宗教団体は自発的に小規模の集まりを禁じたり、行事の規模を縮小したりした。
◇冠婚葬祭も多人数は不可
大勢の人が訪れる結婚式や葬儀、還暦祝い、同窓会、ワークショップ、展示会、説明会、公聴会、学術会議、フェスティバルなどのほか、採用試験、資格試験の実施も禁止される。こうした行事や私的な集まり、試験を実施する場合は室内なら一部屋50人未満にする必要がある。
政府・公共機関の公務と、賃金交渉や定時株主総会といった企業活動に欠かせない行事は、人数に関係なく、各自治体との協議の上で開催が可能だ。
◇スポーツは無観客試合に
プロ野球やプロサッカーなどスポーツは無観客で試合を行う。学習塾やゲームセンター、一定規模以上の一般飲食店、映画館、公衆浴場などは営業を続けることができるが、人数制限は守らなければならず、来店・来場者の名簿作成をはじめとする防疫ルールに従わなければならない。
博物館や図書館、美術館など、政府や自治体が運営するは臨時休館となる。
社会福祉施設と保育園に対しては休館、休園を推奨する。幼稚園と学校は登園・登校者数を減らし、遠隔授業を並行する。
公共機関と民間企業は在宅勤務や時差通勤など密集を避けるための勤務体制を活用する。
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