中央災難安全対策本部の会議で発言する丁世均(チョン・セギュン)首相(中央)=17日、ソウル(聯合ニュース)
中央災難安全対策本部の会議で発言する丁世均(チョン・セギュン)首相(中央)=17日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は17日、海外から韓国に入国後の検疫、または隔離中に新型コロナウイルスの感染が判明した外国人について、国内の防疫措置に違反した場合には治療費を全額本人負担とする制度を施行した。

 政府は現在、感染症による被害拡大を防ぐため、入国後に感染が確認された外国人に対しても隔離にかかる費用を除く検査費と治療費を支援している。

 だが今後は、海外から入国した外国人の感染者が防疫当局の隔離命令などに違反したり、新型コロナの感染有無を調べるPCR検査の結果を虚偽報告したりすれば、本人に治療費を全額負担させる方針だ。

 これとは別に、今月24日以降に韓国に入国する外国人感染者に対しても、感染者の国籍を考慮し、その国が韓国国民の治療費を支援しているか、またどの程度の額を支援しているかなどを踏まえて治療費の一部または全部を本人に負担させる計画だ。

 例えば、韓国国民を含む外国人の治療費を支援している国の出身の外国人感染者に対しては、相互主義の原則に従い、一部を除く治療費全額を支援する。一方、外国人に治療費を支援しない国出身の外国人の場合、治療費全額を本人負担とする。

 韓国国内で感染した外国人については、市中感染の予防のため、これまで通り治療費などを支援する。


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