「強制徴用被害者と日本企業は直接対話を」　韓国各界の有識者が声明

【ソウル聯合ニュース】韓国の政界・官界や宗教界、学界などの有識者でつくる団体の「東アジア平和会議」と「対話文化アカデミー」が１４日、光復節（日本の植民地支配からの解放記念日、８月１５日）を前に声明を発表し、日本による強制徴用被害者と加害者である日本企業間の直接対話を促した。両団体には李洪九（イ・ホング）元首相や李富栄（イ・ブヨン）元国会議員らが加わっている。　両団体は声明で、強制徴用問題の解決に向け両国政府が乗り出し、交渉妥結に至ることは期待し難いとしながら、「民事賠償訴訟となった強制徴用問題で、被害者側代理人と日本企業の代理人間の対話と交渉を促したい」とした。　また「被害者の代理人側が日本企業の代理人側にたびたび対話を提案したものの、日本企業側は日本政府の強い圧力のために乗り出せなかったと伝えられている」とし、「日本政府は、民事訴訟の当事者である日本企業が対話に応じることを阻んではならない」と指摘した。　さらに「２１世紀に入り登場した安倍晋三政権が太平洋戦争以前の時代錯誤的な価値観を歴史修正主義という名で日本社会に強要したせいで、東アジアの平和のための韓日パートナー時代が閉ざされてしまった」と主張した。　強制徴用を巡っては、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に被害者への賠償を命じた判決で、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国内資産の現金化に向けた司法手続きが取られている。同社は今月上旬、資産の差し押さえ命令に対し即時抗告した。