韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表が政策会議に参席している(提供:news1)
韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表が政策会議に参席している(提供:news1)

韓国保守系の最大野党“未来統合党”の政党支持率が3年10か月ぶりに革新与党“共に民主党”を追い越し、与野党の“悲喜”が分かれた。与党は不動産問題と自治体長によるセクハラ疑惑などが要因となり、一時的な支持率下落だという立場であるが、伝統的な支持基盤での支持率下落に「当惑」を隠し切れないでいる。

13日に伝えられた世論調査によると、統合党の政党支持率は前週より1.9%上昇の36.5%で、与党の支持率は前週より1.7%下落した33.4%と集計された。

このような結果について与党戦略企画委員長は「全体的に非常事態だ。危機感がないわけがない」、「与党が大きな失策をしたということではなく、新型コロナウイルス感染症事態による国民の疲労感、与党所属の前ソウル市長によるセクハラ問題、不動産問題、今回の集中豪雨による被害など、国民の気持ちを荒々しくすることが続いているためだ」と分析した。

与党内では、今回の支持率低下の大きな要因が不動産問題によるものであるため、この問題が好転すればまた回復するという態度ではあるが、党内部ではそれでも動揺を隠し切れない状況である。

一方 統合党はこの支持率の結果に「国民の評価だ」とし、このことに「一喜一憂することはない」と沈着さを維持しているが、これは「意味のある変化だ」と分析している。

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