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トランプ大統領は、今年の議長国としてG7会議に韓国、オーストラリア、インド、ロシアを招請する計画を発表し、ムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領と、既存のG7体制をG11やG12へと拡大する方案についても論議していた。韓国を“一時的なオブザーバー”資格ではなくG11・G12の正式メンバーとして考慮するという意味であると解釈される。
しかしG7首脳会談が米大統領選後に延期となり、トランプ大統領が再選に失敗すれば、韓国のG7合流も霧散となる可能性が高い。最近の世論調査では、トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に押されているという結果が出た。今年年内に会議が開かれない場合、議長国がかわる可能性も排除できない。
特に他の国々を“オブザーバー”資格で招請するのは議長国の権限であるが、G7体制を拡大するのは既存の加盟国間の論議が必要な問題である。
日本は韓国のG7合流を反対しているものとされている。日本による対韓輸出規制および元徴用工関連問題などで、日韓の対立が深刻化していることに加えて、アジアを代表するG7加盟国という地位も損なうことになるためである。
菅義偉官房長官は記者会見で、今年のG7首脳会議の開催時期・方式に関して「議長国である米国の判断を尊重する」としながらも「日本はG7の枠組みを維持するのが極めて重要だと考える」と語っている。
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