文大統領　「不動産市場監督機構」の設置検討を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の首席秘書官・補佐官会議で、住宅問題が当面は最大の課題だと指摘した上で、政府の不動産対策の実効性を高めるため「不動産市場監督機構」の設置を検討すると述べた。　住宅価格高騰問題が任期後半の最大の不安要素として浮上する中、不動産市場の安定に向けて政策力を集中させる意向を強調したものとみられる。　文大統領は、最近政府が発表した政策の効果が徐々に表れているとした上で、「過熱現象を見せていた住宅市場が安定し、住宅価格の上昇傾向が落ち着く様相を見せ始めた。今後、対策の効果が本格化すれば、こうした傾向はさらに加速すると期待している」と述べた。