日本製品不買運動の「ノージャパン」(イラスト)=(聯合ニュース)
日本製品不買運動の「ノージャパン」(イラスト)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】昨年7月、日本の対韓輸出規制措置により、韓国で日本製品の不買運動が起きてから約1年となる中、ビールや乗用車など日本製消費財の輸入額の大幅減が続いていることが明らかになった。 韓国与党「共に民主党」の金永培(キム・ヨンべ)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年7月の日本製消費財の輸入額(暫定値)は2億5257万ドル(約267億3700万円)となり、前年比で23.4%減少した。 日本製消費財の中でもビールとたばこ、乗用車の減少幅が目立った。ビールの輸入額は68万5000ドルとなり、前年比で84.2%減。5月は87.0%減、6月は96.4%減と大幅な減少が続いている。韓国は2018年まで日本のビール業界の最大の海外市場だったが、昨年7月の不買運動後は日本製ビールの販売量が激減している。 日本製たばこの7月の輸入額は6000ドルとなり、前年に比べ89.0%落ち込んだ。5月は96.2%減、6月は88.4%減だった。 7月の日本製乗用車の輸入額は5235万2000ドルで前年比51.6%減となった。 日本製の美容機器(81.6%減)や釣り用品(69.0%減)、玩具(33.4%減)、加工食品(33.1%減)、化粧品(30.4%減)、ビデオカメラ(28.4%減)の輸入額も減少した。 輸入額が増えた品目もあった。7月の日本製オートバイの輸入額は537万4000ドルとなり、前年に比べ228.6%増加した。ペットフード(78.5%増)、ゴルフクラブ(61.4%増)、日本酒(15.2%増)も輸入額が伸びた。
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