パク・ヌンフ中央災難安全対策本部第1次長は9日、新型コロナウイルスの定例会見において「1997年のIMF、2007年の金融危機のような重大な社会的事件以後、自殺率の増加事例を見ると、新型コロナウイルス発生後の6か月が過ぎた今『新型コロナ鬱』に対する心理的支援の対策が必要だ」と明らかにした。
韓国政府は、国民への希望メッセージ伝達のためのスローガンの選定とキャンペーンを推進しており、精神的健康情報と無料自己診断を提供して、新型コロナ鬱の予防を支援する計画だ。
特に、国家トラウマセンターや国立精神健康センターのアプリなどで、誰でも無料で不安感と憂鬱感を自分で診断できるようにする。また、心理カウンセリングホットラインを継続して運営し、電話による相談も提供する。
パク・ヌンフ第1次長は「下半期の新型コロナ鬱に対応するために、各省庁間の協力を継続して強化し、心理支援策を引き続き発掘・広報して、国民の憂鬱と不安を軽減することができるように努力する」と明らかにした。
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