韓国野党「大統領府の参謀陣の辞意、“職への責任”ではなく“家への執着”なだけだ」

韓国保守系の最大野党“未来統合党”は今日（8日）、ノ・ヨンミン大統領秘書室長と、大統領秘書室所属の主席秘書官5人が前日（7日）に辞意を表明したことについて「国民たちには『職に責任を持った姿』ではなく『家に執着している姿』に映っている」と批判した。

統合党の報道官はこの日 論評を出し、彼らの辞意が「他の公職者には結局持ちこたえていればいいんだという認識だけを植え付けた」と伝えた。

去る7日 ノ秘書室長と5人の秘書官は「最近の状況に対して総合的な責任をとる」として、辞意表明の理由を明らかにした。

統合党の報道官は、このことについて「この言葉をそのまま信じる国民は誰もいない」とし「すでにこの政府は「多住宅者」たちを全て「投機目的で複数の住宅を保有している者」として激しく攻め立てておきながら、自分たち自身は「多住宅」を所有し、いい値で売却し差益を得ていることで、国民を愚弄した」と批判した。

つづけて「経済副首相、国土交通相、大統領府政策室長など、不動産政策失敗に対して責任ある全ての人たちの辞任が必要な時だ」とし「（不動産政策の）基調の転換なしには、国民の信頼回復はあり得ず、怒りに満ちた民心の波に立ち向かうことになるだろう」と強調した。