日韓貿易紛争「韓国はダメージなく“生き生きと”」、「日本だけ“損”」＝韓国メディア

元徴用工関連問題に対する韓国最高裁の判決が出るや、日本は昨年7月から半導体・ディスプレイの製造工程で使用される3つの核心素材を中心に対韓輸出規制を強化し、事実上の報復措置に出た。

しかし1年が過ぎた現在、蓋を開けてみると韓国が失ったものは多くないようにみえる。日本による対韓輸出規制で韓国の産業が被害を受けるものと思われた当初の予想とは違い、韓国の対日交易は“安定的”に続いていると分析されている。むしろ貿易報復を始めた日本は韓国を対象にした一部の品目の輸出で損害を被っている。

英国の経済分析機関“オックスフォード・エコノミクス”は最近の報告書で「長期間にわたる貿易の緊張にもかかわらず、韓国の輸入・輸出における日本の占有率はそれぞれ10%と5%となっていて、相対的に安定を維持している」と分析した。

対日交易だけをみると、かなり委縮しているようにみえるが、韓国の全体輸出入から占めている割合をみると、ここ1年間 大きな変化はなかったということである。

そして当初の日本の意図とは違い、韓国の半導体産業はとても好況となっている。

オックスフォード・エコノミクスは「韓国の半導体部門は現在まで、何の打撃も受けていない」とし「韓国の半導体の生産は、今年の上半期に増加したが、これは全世界的に在宅勤務が多くなったためだ」と伝えた。

つづけて「半導体生産に使用されるフッ化水素に関して韓国企業たちは、主に中国と台湾から代替供給品を模索していた」とし「韓国のフッ化水素の輸入で日本の占有率は下落したが、中国の占有率が急激に増加した」と分析した。

一方、日本の一部の産業は、韓国の消費者たちのボイコットの逆風を受け、その輸出量が減少していると分析された。