韓国政党支持率＝文大統領の与党と最大野党との差、「0.8％に縮まる」

韓国では、不動産問題への世論の悪化が政党支持率の急変をもたらした。革新与党“共に民主党”と保守系最大野党“未来統合党”の政党支持率の差が0.8%まで縮まったのである。与党主導の不動産立法が完了し、韓国政府による不動産対策の発表直後である去る5日の日間調査の結果は、与党の支持率が34.3%で統合党（36.0%）より低い“デッドクロス”現象がみられた。

インチョン（仁川）国際空港公社事態から、故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長の死亡およびセクハラ疑惑、不動産対策をとりまく混乱、与党の立法独走への批判など、次々と発生する悪材料に対する民心の離反が積み重なって、このような結果が表れたという分析である。

また韓国世論調査機関“リアルメーター”が去る3日から5日まで韓国の有権者1510人を対象に実施し今日（6日）発表した8月1週目の世論調査の週間集計によると、与党の支持率は35.6%と集計され、先週対比で2.7%下落した。

一方 統合党は3.1%上昇した34.8%を記録した。両党の支持率の差は0.8%となり、統合党の支持率は、創党以来 与党との差が最も狭まった。