未来統合党の議員、仕事と家庭を両立するための育児休職現実化法案を発議＝韓国

勤労者の育児休職期間を現行の1年から2年に増やし、これを3回にわたって分割使用できる案が推進される。育児休職給与の現実化のための法案もまとめられた。

未来統合党のキム・ミエ（金美愛）議員は5日、仕事と家庭の両立に向けた育児休職現実化法案を代表発議した。

法案は現在、法的に1年間使用できる一般勤労者の育児休職期間を2年に延ばし、3回まで分割使用できるようにする‘男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律一部改正法案’と育児休職給与の下限を最低賃金以上に、上限は賃金勤労者の月平均所得以上に定める‘雇用保険法一部改正法案’だ。

実際、10歳の子育てをしている金議員は現行制度について、「出産後、小学校2年まで、親が子どもの面倒を見るのに必要な時間に比べ、その休職使用期間は短く、分割も制限されているため、実質的なケア需要に対応するのは難しい」と指摘し、「実際、育児休職をこれ以上使うことができないため、子どもの小学校入学段階で親が仕事を続けられない問題が現れている」と法案発議の理由を説明した。

育児休職給与の上限額と下限額の調整については、「現行法令上、育児休職給与を多ければ勤労者の通常賃金の80%まで規定しているが、実際のそれだけの所得代替率が保障される勤労者は、税引き前で月187万5000ウォン（約16万3000円）以下の所得者に限る」とし、「このような状況で育児休職制度は、子どもを養育する勤労者の安定的な生活を保障することは難しく、実際の低い所得代替率により、家族内で相対的に所得が低い女性労働者が休職せざるを得ない要因になっている」と指摘した。

金議員は「子どもの出産と乳幼児期間中の仕事と家庭を両立するため、働く母親の仕事と養育を積極的に支援し、男性の実質的な育児休職を通じ、子どものため、父親の地位を確保するためにさらに努力する」と述べた。

金議員は統合党少子化対策特別委員会の委員長を務めている。