在韓米軍駐留経費交渉　米側新代表に知日派のウェルトン氏

【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉の新たな米国側代表にダーナ・ウェルトン氏が任命された。

　米国務省報道官は3日（現地時間）、聯合ニュースの取材に対し、これまで交渉の米国側代表を務めてきた同省のディハート氏の後任としてウェルトン氏を起用したことを明らかにした。交渉の膠着（こうちゃく）状態が続く中、米側代表の交代が交渉にどのような影響を与えるか注目される。

　同報道官によると、ウェルトン氏はインドネシア、国連代表部、アフガニスタンなどで勤務した経験がある。日本では名古屋や札幌などで勤務したほか2013～15年に駐日公使（政務担当） として駐在。日本語も堪能だという。

　米側が知日派のウェルトン氏を交渉代表に起用したのは、在韓米軍駐留経費負担を巡る日本との交渉も念頭に置いたとみられる。

　韓米の交渉は昨年9月から始まったが、まだ妥結していない。今年3月末、韓国の20年負担額を前年比で13%引き上げる案に暫定合意したとされたが、トランプ米大統領がこの案を拒否し、約50%の増額となる13億ドル（約1380億円）を要求。交渉は難航している。

　ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は回顧録などを通じて、トランプ政権が昨年、防衛費の負担金として日本側に現在の4倍以上の年間80億ドル、韓国側に5倍の50億ドルの負担をそれぞれ求めたと証言した。