米中衝突最前線「TikTok禁止がひどい？」…「ツイッターなどは中国に足を踏み入れさえできない状態」

ドナルド・トランプ米国大統領は、モバイル向けショートビデオのプラットフォーム“TikTok（ティックトック）”の使用禁止命令を下すとしたため、その親会社である中国企業“ByteDance”は早々とマイクロソフト（MS）にTikTokの米国部分を売却する協議を進めている。

MSはTikTokを持つことになればSNS業界に進出できる足場を築くこととなり、TikTokも米国部分をMSに引き継ぐことで、トランプ大統領の攻撃をかわすことができる。

しかしホワイトハウスは協議の土壇場で、ByteDanceに今後3年間 米国で1万の雇用を創出しなければならないという条件を提示したことで、協議が中断したことが伝えられた。

米国は、ホワイトハウスまで乗り出して、TikTokを捨て値で手に入れようとしているということである。

米国がTikTokに「待ったをかけた」のは、親会社が中国企業であるため、国家安保に脅威となると主張している。

これは一言で“こじつけ”である。米国はまずファーウェイを攻撃してきた。ファーウェイが該当国の情報を盗み取っているとして、2018年から“反ファーウェイ”キャンペーンを繰り広げている。

しかしワイントンポスト（WP）は、最近 米国中央情報局（CIA）が通信装備を通して、全世界の国家を相手に半世紀以上 情報収集活動を展開してきたと暴露した。

しかし、それでも世界で中国の肩を持つ国はいない。それは中国には“原罪”があるからである。

中国には米国のSNS企業がひとつも進出できていない。ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックのいずれも中国に足を踏み入れられないでいる。このような不公平さが問題となっている。