防疫妨害容疑が刑事裁判で最終確定されれば、大邱市が損害賠償訴訟で勝訴する確率も高くなるとみられる。
スウォン(水原)地検は去る7月28日、裁判所に感染病予防法違反、偽計による公務執行妨害、特定経済犯罪加重処罰法違反、業務妨害などの容疑でイ教祖に対する拘束令状(逮捕状)を請求した。
イ教祖は新天地・大邱教会を中心に新型コロナウイルス感染拡大が絶頂に達したことし2月、防疫当局に信者名簿と施設現況について申告漏れ、または虚偽の内容を提出した容疑をもたれている。また、新天地の資金56億ウォンを横領し、公共施設に無断で侵入して数回にわたり行事を強行した容疑ももたれている。
水原地検は、検察が請求したイ教祖の容疑について審査した後、去る1日に拘束令状(逮捕状)を発行した。
イ教祖が逮捕されたことにより、今後の刑事裁判過程で検察がまずは有利な立場に立つと評価されている。裁判の結果、有罪が確定した場合、新天地教団とイ教祖を相手にした大邱市の1000億ウォン台にのぼる損害賠償訴訟にも大きな影響を及ぼすものとみられる。
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