マイク・ポンペオ米国国務長官はこの日、米国のフォックスニュースに出演し、TikTok禁止に対する決定を数日以内に公式発表する予定で、TikTok以外にWeChatなど、中国のソフトウェア企業に対しても制裁を断行することを示唆した。
ポンペオ長官は「これから中国共産党に関連したソフトウェア企業に対して、広範囲な調査を展開し、国家安保への脅威となる場合、措置をとる」と語った。
WeChatは、中国で最も使用されているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、韓国のカカオトークのようなサービスを提供している。
スティーブン・ムニューシン米国財務相もこの日「米国で運営中であるTikTokを中国企業であるByteDanceが運用しているので、安保上の問題が発生し得る」と伝えた。
ByteDanceは、米国のこのような強硬な方針により、TikTokの米国部分をマイクロソフト(MS)に譲渡する方案を協議している。
ピーター・ナヴァロ米国ホワイトハウス貿易・製造業政策局長も「TikTokとWeChatにより、利用者情報が中国共産党に渡っているものと把握している」として、中国のSNSソフトウェア企業たちを攻撃した。
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