教育部は2日午後、ユ・ウンヘ(兪銀惠)副首相兼教育部長官とチョン・ウンギョン(鄭銀敬)疾病管理本部長がテレビ定例会議を開き、2学期始業後の1~2週間、集中モニタリング期間を設定し、学校防疫管理を徹底的に行う必要があるということで意見が一致したと発表した。
また、夏休みの期間は学生、教職員ができるだけ家庭で安全に過ごし、不特定多数が集まる密集・密閉された空間の利用や他人との接触を自制するなど防疫守則を徹底的に遵守することを改めて強調した。
さらに、幼稚園児から高校生まで、インフルエンザの無料予防接種の推進日程についても議論した。秋にコロナと臨床症状が似ているインフルエンザが流行すれば、学校の防疫管理に混乱を与えかねず、これを防止するためだ。
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