街頭に出た住宅保有者たち…雨の中、政府の不動産政策を糾弾=韓国(提供:news1)
街頭に出た住宅保有者たち…雨の中、政府の不動産政策を糾弾=韓国(提供:news1)
大雨特別警報がソウルに出された8月初めの週末、住宅保有者たちは街頭に出て、政府の不動産政策を糾弾した。

ネイバー・カフェ ‘6・17規制遡及適用被害者救済のための会(6・17会)’ ‘賃貸借3法反対カフェ’ ‘賃貸事業者の会’は1日の午後4時ごろ、ソウル市ヨイド(汝矣島)で‘全国民租税抵抗’集会を共同で開催した。

6・17会のハン・ジョンファ代表は「住宅所有者をいきなり投機屋、積弊へと追い込み、多住宅者を投機犯罪者へと追い込み、自分たちが(コロナ支援金で)湯水のように使った金を我々から搾取して補おうとしている」と主張した。

同カフェのイ・ヒョンオ事務局長は、「これは明白な税金爆弾で、私有財産の強奪行為だ」と声を高めた。

同日、ソウル市とキョンギド(京畿道)一帯に大雨が降ったが、集会開始30分前から人々は現場に集まって集会を待った。

人々は傘を差したり、レインコートを着て通りを行進した。主催側は3000人ほどが集会に参加したと推算した。彼らは‘私有財産強奪政府’などのスローガンを叫びながら鉦を鳴らした。

彼らは‘ムン・ジェイン(文在寅)大統領を罷免する’と、憲法裁判所判決を真似するパフォーマンスを披露し、個人参加者の発言を行った後、汝矣島の民主党本部まで行進した。

集会に参加したソウル市カンドン(江東)区に住む30代の女性キムさんは「この前からずっとこの集会に出てきた」とし「私のような被害を他の人が受けないようにするため(雨にもかかわらず)やってきた」と話した。

ソウルにマンション1軒、釜山に一戸建て住宅1軒を保有しているという40代の女性Aさんは「私の財産は住宅しかないのに、とんでもない法の強行で被害を受けることになった」と声を高めた。

政府が打ち出した6・17不動産対策は、住宅保有者の住宅新規購入のための住宅担保融資を禁止し、2住宅以上保有者の保有税と総合不動産税の負担を高めることを骨子とする。

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