韓米日など７カ国の外務次官　経済活動の再開策など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国や米国、日本など７カ国の外務次官が３１日、新型コロナウイルスへの対応を巡り電話協議を行い、経済活動の再開策などについて意見交換した。韓国からは外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官が参加した。　韓米日とオーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナムの７カ国の次官は３月２０日の初協議以降、定期的に電話協議を行っており、今回が１１回目。　協議では、新型コロナへの対応に関連し、領域内での協力促進、経済活動の再開、国内旅行の再開、ワクチン・治療薬の開発や普及などについて意見を交わした。　また、感染拡大が長期化する中、緊密な意思疎通と協力が重要との認識で一致し、今後も随時に協議を行っていくことを申し合わせた。