米国人の73%「中国が嫌い」…調査開始以来の「最高値」＝支持政党や教育水準や年齢に関係なく

米国で、反中の情緒が調査以来の最高値に達している。新型コロナウイルス感染症事態に対して中国に責任があるという認識とともに、新疆ウイグル族の人権問題などが影響しているものとみられている。

30日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、米国の情報調査のシンクタンク“ピュー・リサーチセンター”は去る6月16日から7月14日に米国の成人1003人を対象に設問調査をした結果、全体の回答者の約4分の3に達する73%が、中国に対する否定的な見解を持っていることがわかった。これは“ピュー・リサーチセンター”が調査を始めてからの15年間での最高値である。

この反中情緒は、支持する政党や教育水準、年齢に関係なく、すべて高いものとして表れた。

この報告書の作成者たちは「『中国に対して、とても嫌いだ』と回答した比率は42%となり歴代最高を記録したが、これは2019年春での同回答が23%であったのに比べて2倍となっている」と説明した。

この報告書によると、全体の64%が「中国がコロナ事態に誤った対処をした」と答えた。また78%は「中国政府には、新型コロナが武漢から全世界に拡散したことに対する責任がある」と答えた。

またほとんどの回答者は、中国の人権侵害について、一層強い措置が必要だという考えをもっているという結果が表れた。73%が「米国は、米中関係に害となっても中国の人権問題を改善するために努力すべきだ」と回答した。