住宅賃貸借保護法、今日施行へ…賃貸料5%に制限＝韓国

住宅の賃貸借契約の期間を4年間保証し、賃貸料の引き上げ幅を5%に制限する内容を盛り込んだ住宅賃貸借保護法の改正案が、31日臨時国務会議の議決と大統領の採決を経て、官報に掲載されすぐに施行される。

　政府は同日午前、丁世均（チョン・セギュン）首相主宰の臨時国務会議を開き、住宅賃貸借保護法の改正案を議決する。

　改正案は、賃借人が賃貸借契約を1度更新することができるようにし、法で保証する契約期間も現行の2年から4年に延長する。また賃貸料の引き上げ幅を5%に制限し、各地方自治体が条例によって上限を定めるようにした。

　賃貸借法は今月27日に国会の法制司法委員会にかけられ、2日後の29日に通過、その翌日の30日に本会議まで速戦速決で処理された。

　賃貸借法は国務会議の議決の後、大統領の採決を経てすぐに官報に掲載されるものとみられる。賃貸借法は公布後、猶予期間なしにすぐさま施行される。通常、官報は行政安全部（部は日本の省に相当）が発行日基準で3日前に各部署から受けて発行するのが一般的だが、事案が緊急で重要な場合は新聞の「号外」のような例外も認められている。