EU、サイバー攻撃容疑で「北朝鮮の企業を制裁」

ヨーロッパ連合（EU）は、北朝鮮に本社をおく輸出企業“朝鮮エキスポ”をサイバー攻撃容疑で制裁することを30日（現地時間）明らかにした。

フランスのAFP通信によると、EU理事会は化学武器禁止機構（OPCW）などを対象にしたサイバー攻撃に責任がある、もしくは関係のある個人6人と機関3か所を制裁すると発表した。

EUがサイバー攻撃対応を名目に外交手段を使用したのは、今回が初めてである。

制裁対象はEU加盟国への入国が制限され、EU内の資産が凍結される。またEU内の個人と団体は制裁対象に資金を提供できなくなる。

“朝鮮エキスポ”は、バングラデシュ中央銀行とソニーピクチャーズ・エンターテインメントに対するハッキング事件を主導したという容疑も受けている。