韓国の外交官、ニュージーランドで現地職員にセクハラ疑惑…外交部「事実関係を把握し、解決に努める」

韓国の外交官がニュージランドで勤務当時、現地職員にセクハラ行為をしたとの疑惑について韓国外交部（外務省に相当）は「正確な事実関係を基に、この事案が解決するよう努力する」との立場を明かした。

　外交部のキム・インチョル報道官は30日、定例ブリーフィングで「外交部は該当疑惑と関連し、どのような調査と協議を進めているのか」との質問に、「必要な措置をとっている」と回答した。

　キム報道官は、外交部の「性認知感受性」が足りないとの指摘について「一貫して説明した事項は、不寛容原則（ゼロ・トレランス）」とした上で、「不寛容原則は守り続けている」と説明した。

　これを前に、現地メディアと外交部によると、韓国の外交官Aは去る2017年末、駐ニュージーランド大使館で勤務していた当時、3度にわたって職員にセクハラした容疑をもたれている。

　外交部は2018年に監査を行ったが、外交官Aは「セクハラの意図はなかった」として自身に向けられた疑いを否認。外交部はAに対し減俸としたが、セクハラの意図はなかったとするAの主張が通ったことになる。以降、この外交官は東南アジアの公館で勤務している。

　ニュージーランド警察は昨年、関連捜査を開始し、ことし2月には現地裁判所がAに対する逮捕令状を発行。現地メディアは韓国大使館が現場検証や防犯カメラ映像の提出、職員インタビューを拒否するなど、捜査に協力していないと主張した。

　特に、外交官のセクハラ疑惑はニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が去る28日、ムン・ジェイン（文在寅 ）大統領と通話でこの事案を言及し、”外交の恥”として物議に。首脳間の電話会談で特定外交官と関連する事案が言及されるのは、異例のことだ。文大統領はこの際、アーダーン首相に「関係部署が事実関係を確認後、処理する」と述べていた。

　韓国政府は、外交官Aがニュージーランド司法当局の聴取を受けるのかは「本人が決める問題」との立場を示している。ニュージーランドは、犯罪人引渡し条約に沿って外交官の引渡しを要請することはできるが、現地警察は犯罪の事実証明が不足しているとの理由で、未だ犯罪人引渡し要請はされていないと伝えられた。

　外交部当局者は「ニュージーランド当局の捜査に協力するとの意志を示してきた。可能な方案を見つけ出し、協力していく」と説明した。