日本による対韓輸出規制のWTOパネル設置が「確定」…「本格的な日韓貿易紛争の解決に突入」

日本による対韓輸出規制の違法性を判断する世界貿易機構（WTO）内の1審裁判部に相当するパネルが設置された。これからパネル委員の選任の手続きを経て、本格的な日韓貿易紛争の解決に突入することになる。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、WTO紛争解決機構（DSB）は29日（現地時間）スイスのジュネーブで開かれた定例会議で、韓国（提訴国）の要請により、日本（被訴国）の輸出制限措置紛争（DS590）に対するパネルを設置した。

DSBは先月29日に開催された会議で、韓国政府が要請したパネル設置の議題を話し合ったが、日本の拒否により霧散となった。しかし次に開かれる会議で全ての加盟国が満場一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置されるというWTO規定により、この日 最終設置を完了した。

パネル設置は紛争審理を担当する裁判部を設置する手続きで、パネル設置以後 パネル委員の選定、書面による立場書の提出、口頭審理など、争訟手続きが本格的に進められる。特にパネル委員は提訴国と被訴国の合意で選任し、通常3人でなされる。

韓国産業資源部は「パネル設置からパネルの最終判定（1審）発表まで原則的に10か月から13か月かかる」とし「日本による輸出制限措置が恣意的で差別的な貿易制限措置として、WTO協定に合致していないという点を立証し、速やかな措置撤回をもとめる計画だ」と伝えた。