前ソウル市長のセクハラ疑惑、人権委職権調査の可否を30日に決定=韓国(提供:news1)
前ソウル市長のセクハラ疑惑、人権委職権調査の可否を30日に決定=韓国(提供:news1)
パク・ウォンスン(朴元淳)前ソウル市長のセクハラ疑惑に対する国家人権委員会(人権委)の職権調査開始が30日に決定される。

人権委は29日、30日に開催される常任委員会の案件に「職権調査議決の件」を追加したと発表した。職権調査についての議論は非公開で行われる予定だ。

今月28日、朴前市長をセクハラ容疑で告訴した被害女性A氏の法律代理人、キム・ジェリョン弁護士と女性団体は、人権委に職権調査を要請し、チェ・ヨンエ人権委員長と面談を進めた。

面談の過程でチェ委員長は「この事案は個人の逸脱ではなく、文化と構造を調べなければならない事案」とし「人権委内部の手続きを経て、早期に職権調査するかどうか決定する」と述べた。

人権委は前日、A氏側から受け取った数百枚の資料を検討しているという。

当初提出された資料の量が多く、調査開始を判断するまでに時間が多少かかる可能性もあるという見方もあったが、人権委は30日に予定された常任委員会でこれを決定することにした。

A氏側は職権調査を通じて、朴前市長事件のようなセクハラ事件が二度と起きない土壌を作らなければならないと強調している。

このため、△公共機関長秘書の採用基準に性差別的要素があるかを確認する調査△2次加害防止のための国と地方自治体の措置△選出職公務員に対する性犯罪懲戒措置準備などの制度改善を要求した。

被害者側が人権委に直接陳情を提起せず、職権調査を要請したのも再発防止対策を促すためだ。

人権委が被害者の陳情を通じて調査を開始すれば、陳情書に盛り込まれた範囲だけ調査できる反面、人権委が職権調査に乗り出すことで、調査の進行状況によって調査範囲を弾力的に調節でき、構造的な問題把握と制度改善まで勧告できるためである。

キム弁護士も前日の記者会見で、「被害者が主張する範囲を越え、人権委が積極的に改善すべき問題について調査し、制度改善を勧告できるため、職権調査を要請した」と明らかにした。

また、職権調査要請事案には現在、捜査機関が捜査しているソウル市関係者らのほう助・黙認疑惑と、被訴事実流出疑惑の究明を求める内容も含まれた。朴前市長のセクハラの事実認定と被害救済措置を要請する内容も含まれている。

ただ、人権委が職権調査をしても限界がある。捜査機関とは異なり、捜査に強制力がない。したがって、関連疑惑の究明は、主要参考人として召喚されるソウル市関係者たちの証言と提出資料に依存するしかない状況だ。

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