韓国統一部　国連報告者とテレビ面談へ＝脱北者団体の検査巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の関係者は２９日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者と統一部の当局者が３０日にテレビ電話で面談すると明らかにした。　同部は面談で、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨を説明し、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体への規制を巡る国際社会の一部からの批判について政府の立場を表明する計画だ。キンタナ氏は先ごろ米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などとのインタビューで、事務検査に対する詳細な説明を韓国政府に求める考えを明らかにしていた。　政府は最近、北朝鮮批判ビラを散布した北朝鮮脱出住民（脱北者）の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可を取り消し、表現の自由と北朝鮮住民の知る権利保障は重要ながら、これは他人の権益を侵害しない範囲内で行われるべきだと措置の正当性を強調した。　また、両団体の北朝鮮へのビラや物資の散布が南北境界地域の住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機にひとまず北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を行うと説明していた。