WTO、日韓紛争調停パネルを今日設置…両国の争いが本格化＝韓国

29日、日本の輸出規制の違法性を判断する世界貿易機関（WTO）のパネルが設置され、日韓間の争いが本格化する見通しだ。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、WTO紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）は同日、スイスジュネーブのWTO本部で全体会議を開き、日本の輸出規制強化措置の違法性を扱う1審裁判部にあたるパネルの設置を確認する予定だ。

　WTO規定によると、提訴国がパネル設置を要請した後、2回目に進行されたDSB会議で164の会員国すべてが「パネル設置を望まない」という合意がなされない以上、提訴国のパネル設置要求は自動的に採択される。

　パネル設置が実現することにより、日本の輸出規制問題を審理・裁判する3人のパネル委員を選定する。提訴国の韓国と被訴国の日本が先に選定基準を提示した後、基準に合うと判断される人事をWTO事務局が候補者として出し、両当事国の合意で決定される。

　パネル委員の構成が終わると本格的な審理に入るが、提訴国が先に弁論書を提出し、以後被訴国もこれに反論するための反論書を出す。このような過程がもう一度繰り返されたのち、口頭弁論などがさらに進められる。

　最長9か月間の審理が終わるとパネルは紛争当事国にパネル報告書を提出する。両国がパネル報告書に賛成すればDSBで該当報告書を採択し、裁判手続きは終了する。

　ただ、一方がパネル判断に不服がある場合は上訴することができ、紛争は2~3年以上長期化することもある。過去の韓国が勝訴した「福島県産水産物」をめぐる日韓紛争訴訟も4年がかかった。