国際熱核融合炉プロジェクト　反応装置の組み立て開始＝フランスで記念式典

【ソウル聯合ニュース】太陽エネルギーの生産原理である核融合を利用して地上に未来エネルギー源「人工太陽」を作る国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」の核融合反応装置の組み立てが２８日、開始された。　韓国科学技術情報通信部はこの日、欧州連合（ＥＵ）と韓国など７カ国で構成されたＩＴＥＲ国際機関がフランス・カダラッシュのＩＴＥＲ建設現場で「装置組み立て着手記念式典」を開いたと発表した。　記念式典では、ＩＴＥＲの建設状況と今後の組み立て計画の紹介に続き、フランスのマクロン大統領の挨拶と各国首脳の映像・書面によるメッセージなどが動画投稿サイト「ユーチューブ」で世界に生中継された。　ＩＴＥＲの核融合反応装置は１００万個以上の部品で構成されたトカマク型（磁場閉じ込め方式）で、海水から抽出できる重水素とリチウム（三重水素）を燃料に核融合反応に最適な温度である１億５０００万度の高温プラズマを生成し、持続的に核融合反応を起こす。　核融合発電は燃料が無限で高レベル放射性廃棄物の発生や爆発などの危険がなく、究極の未来エネルギー源として注目されているが、これを実現するには技術的難題が多く、数十年にわたり実現可能性を巡る議論が続いてきた。　しかし、この装置が２０２５年に完成し、約１０年間の実証実験が終われば、１９８０年代に核融合エネルギーの平和利用の動きが始まってから現在まで続いている実現可能性の議論に対する最終回答が得られる見通しだ。　　兪席在（ユ・ソクジェ）国家核融合研究所（ＮＦＲＩ）所長は記者会見で「きょうの組み立て着手記念式典は、核融合エネルギーが（人類が活用できる）視野に入ったことを宣言する行事だ」とし、「核融合エネルギーの可能性の主張はもうオオカミ少年の叫びではないという意味だ」と説明した。　ＩＴＥＲは、核融合エネルギーの大量生産の可能性を実証するためにＥＵ、韓国、中国、インド、日本、ロシア、米国の７カ国が共同で開発、建設、運営する実験炉。１０年以上の設計過程を経て０７年に建設が始まり、２５年に完工後、４０年まで実験、運営する人類最長・最大の科学プロジェクトだ。　ＩＴＥＲの建設費用はフランスなどＥＵ加盟国が現物と現金で４５．４６%分を出し合い、韓国、中国、インド、日本、ロシア、米国が９．０９%ずつ分担している。参加国は、この事業によって創出される全ての知的財産権を１００%共有することになる。