韓国政府きょう外交戦略会議　米中対立への対応模索

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日午後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の主宰で第3回外交戦略調整会議を行い、激化する米中対立について認識を共有した上で政府としての対応策を話し合う。

　外交戦略調整会議は、米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受け、能動的な対外戦略を立てて政府と民間の有機的な対応を後押しする目的で昨年7月に発足した。3回目のこの日の会議には外交部や国防部、企画財政部、統一部、産業通商資源部、保健福祉部、科学技術情報通信部など約10官庁の関係者と学界関係者、計50人以上が出席すると予想される。

　米中関係が悪化の一途をたどる中、韓国が取るべき対応の方向性が主に取り上げられる見通し。政府は米中の動向を注視しながら事案ごとに国益に沿って対応する方針だが、米中の板挟みとなって困難な選択を強いられる状況に直面する可能性があるという見方も出ている。

　米中対立はさまざまな方面に広がっている。米国は次世代通信規格5Gから中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）製品の締め出しを図り、反中国経済ブロックとなる経済繁栄ネットワーク（EPN）も構想している。中国政府による香港国家安全維持法制定も非難する。

　米中は自国内にある相手国の総領事館の閉鎖を要求し、米ヒューストンにある中国総領事館と中国・成都の米国総領事館を閉鎖した。

　韓国国立外交院のキム・ハングォン教授は、米中間の戦略的な競争が新型コロナウイルス感染拡大も相まって激化し、理念的な対立に突き進んでいるとしながら、「韓国への圧力も増すと予想されるだけに、米中の間で避けられない懸案には素早く、かつ明確に立場を定める必要がある」との見解を示した。

　第3回会議に先立ち、政府は5月28日に準備会合である統合分科会議を開催。米中対立に関する状況を検討するとともに、対応策を議論した。