行政首都移転で住宅価格安定？国民の半数以上が否定的＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国中部の行政都市、世宗市に国会や全ての官庁を移す「行政首都移転」が首都圏の住宅価格を安定させるとの主張について、国民の半数以上が否定的に考えていることが27日、世論調査会社リアルメーターの調査で分かった。

　リアルメーターがテレビ局YTNの依頼を受け、24日に全国の18歳以上の500人を対象に調査した結果、「世宗市への行政首都移転は首都圏の住宅価格安定化に効果がある」との主張に対し54．5%が「共感しない」と答えた。「共感する」との回答は40．6%、「分からない」は4．9%だった。

　「共感しない」と答えた回答者の割合は首都圏（62．8%）とソウル市（69．3%）で比較的高かった。