密漁活動を監視する国際非営利団体“グローバル漁業監視(GFW)”が明らかにした、中国漁船による北朝鮮水域での不法なイカ漁(提供:news1)
密漁活動を監視する国際非営利団体“グローバル漁業監視(GFW)”が明らかにした、中国漁船による北朝鮮水域での不法なイカ漁(提供:news1)
中国の漁船“数百隻”が去る2017年以降、日本海の北朝鮮水域で不法なイカ漁をしてきた状況が、人工衛星による先端技術を通して確認された。

密漁活動を監視する国際非営利団体“グローバル漁業監視(GFW)”は22日(現地時間)に発行された国際学術誌“サイエンス・アドベンシス”の最新号を通じて「商業用人工衛星写真と船舶自動識別装置(AIS)の資料などを総合分析した結果、2017年9月に北朝鮮の漁業権の取引きを禁止するなどの内容が盛り込まれた国連安保理の対北制裁決議が採択された後にも、中国の船舶が北朝鮮水域内で操業活動を続けてきたことが明らかとなった」と伝えた。

GFWの分析によると、2017年の場合、900隻以上の中国漁船が日本海の北朝鮮水域で操業活動をし、2018年にも700隻にいたる中国漁船が出没していた。

GFWは、これら中国漁船が2017年から2018年の期間に約16万トンのイカを日本海の北朝鮮水域で獲ったものとみている。これは同期間の日本と韓国によるイカ漁獲量の合計に近いものとして、金額で4億5000万ドルにのぼるというのがGFWの説明である。

GFWは、中国の漁船による北朝鮮水域内での操業が大規模で行われていたという点から、北朝鮮当局の“許可”を受けていた可能性が高いと伝えた。

これに関する国連安保理の対北制裁委員会傘下の専門家パネルは、去る3月の報告書で「北朝鮮が3か月の漁業許可証を船舶1隻あたり5万7000ドルで取引きしている」と伝えた。しかし北朝鮮当局の許可を受けたとしても、中国漁船の北朝鮮水域内での操業は安保理決議違反に該当する。

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