女性を支援する団体側は「被害者は4年以上の間、20人近くの秘書官に異動を求めてきた」としながら、「だが、市長を頂点とする業務体系は沈黙を維持させる威力的な構造だったことが明かになった」と指摘。「この構造が変わるかどうか確信できない状況ではソウル市の公務員として勤務を続ける職員たちが内部調査で真実を答えることは難しい」と強調した。
その上で、「ソウル市の調査ではなく、外部の国家機関が調べる必要がある」とし、「(独立機関の)国家人権委員会が調査を進めることが最善だと思う」と述べた。
被害者の女性と支援団体、弁護人が陳情のための準備を行い、来週に人権委に関連資料を提出する方針という。
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